千葉県補償コンサルタント協議会

　 　
　日頃は、当協議会に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、平成30年度通常総会におきまして、横打会長の後任を務めさせて頂くこととなりました松本でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　
　さて、リーマンショックや東日本大震災後に急速に落ち込んだ日本経済は、2012年度以降緩やかな回復基調が続いており、政府によりますと、先行きについては雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、この基調が継続していくことが期待されるとしています。
　一方、千葉県内を見てみますと、東京外かく環状道路の県内区間の6月開通をはじめとし、圏央道、北千葉道路の早期全線開通を目指すなど「くらし満足度日本一」実現のための施策が推進されており、さらに、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、８競技の県内開催が決定し、開催に向けた各種事業の実施も見込まれることから、補償コンサルタント業務を担う我々を含む建設関連業界は、発注量の増加・拡大に、大いに期待しているところであります。
　
　そのような中、私ども補償コンサルタントが、起業者の皆様からの期待と信頼に応えて行くためには、これまでの研修に加えて、会員それぞれが補償業務登録部門の充実、補償業務管理士資格の取得促進や平成２８年４月から始まりました補償コンサルタントＣＰＤ制度の一層の推進を図り、信頼される専門家集団を目指す必要があります。
　
　例年、当協議会では、補償研究委員会が中心となって様々な技術的な検討を行うとともに、県用地課の皆様との意見交換・協議を重ねたうえで研修会を開催し、起業者及び会員の皆様に適時・的確な情報をご提供させていただいているところであります。
　昨年度には初めての試みとして、千葉県公共用地対策協議会の会員の皆様と当協議会会員が一同に会して、合同研修会を開催いたしました。起業者の皆様と業務を実施する補償コンサルタントが共通の認識を持ち、適正な補償を実現するため、このような合同研修会は極めて有益であると考えており、これからも必要に応じて開催してまいりますとともに、会員の資質向上のための研修会、講習会等を充実させ、引き続き補償業務の調査研究にも励んでまいります。
　また、公共事業等の社会資本整備の推進のためには円滑な用地取得と適正な補償の実現が不可欠であることを県、市町村等の各機関に引き続き強くＰＲし、業務量の増大に努力してまいります。
　
　災害発生時の補償コンサルタントの役割につきましても、平成２６年９月に県との間で「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、災害による被害の拡大防止及び早期復旧を図るため、会員一丸となって寄与することとしたところです。
　当県においては、東日本大震災以降、幸いにも現在まで大規模災害の発生はありませんが、全国各地では、一昨年の熊本地震をはじめ、昨年９月に日本列島を縦断した台風１８号や１０月の台風２１号等が多くの住家への浸水被害をもたらしております。また、東日本大震災から7年を経過しましたが、現在も当協議会会員が復興関連事業に携わっております。
　いざ災害が発生した場合に、迅速な対応をするためには、日頃の訓練が不可欠であると思います。つきましては、昨年度に作成した行動規範となるマニュアルをもとに、県及び市町村並びに協議会会員が連携した訓練を実施することにより、万全を期してまいりたいと考えております。
　
　このように、当協議会に課された社会的使命や役割を認識し、幅広い重要課題については、今後の展開をしっかりと見極め、会員各社をはじめ、起業者・関連団体の皆様と連携しながら、全力で取り組んでまいる所存であります。
　今後とも、当協議会の活動に一層のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成３０年５月

千葉県補償コンサルタント協議会
　会　長　　松　本　常　幸