千葉県補償コンサルタント協議会

本日は、平成二二年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、
千葉県県土整備部用地課　課長　山田岩男　様
同じく副課長　黒田　誠　様
同じく企画指導室　室長　嶋田幸一　様
同じく企画指導室　副主幹　中村　豊　様
には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃の協議会並びに会員へのご指導・ご支援に対しまして、この場を借りまして、あつく御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部からは、
支部長　那波市郎　様
が、わざわざご臨席くださいました。日頃のご高配と併せて御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業実施に対するご理解、ご協力に対しましても、改めて御礼申し上げます。

さて、平成二一年度も、公共事業をとりまく状況は、政権交代により不要不急の事業削減を中心として政策展開がなされたこともあり、厳しさが一層増したことは会員の皆様が実感されているとおりであります。
本年度も、つい最近のギリシャ経済の破綻等海外経済情勢の悪化、内政面では、内閣支持率の低下等、不安定な要因は枚挙にいとまがありません。公共事業予算の大幅削減は続いており、業界全体にとって厳しい状況がさらに継続することは間違いありません。
今こそ、会員一人ひとりが、旧来の公共事業への依存体質を改め、経営体質と業務執行体制を徹底的に見直して、時代に適合する企業とならなくてはいけないと考えます。当協議会も含め、業界団体の役割も、それを支えることが重要になってきているのではないかと考えております。

さて、本総会でご審議いただきます昨年度の事業報告について、何点か重要な事項を申し上げます。
はじめに、発注者に対して行った入札制度の改善の要望活動であります。その結果はご承知のとおりであり、千葉県では、｢低入札価格調査制度｣及び「最低制限価格制度」が、平成二二年四月から補償コンサルタント業務へ適用されることになりました。
二つめは、今後の大型業務、複雑業務に対応するための補償コンサルタントとしての共同受注体制が、千葉県測量設計補償協同組合の登記が昨年六月四日に完了したことにより、確立されたことであります。実際に受注が叶い、この成果が出るには今しばらく時間を要するものと思いますが、今後は組合と連携して、積極的に受注業務分野の拡大を目指してまいります。
三つめは、社団法人日本補償コンサルタント協会における公益社団法人移行手続きの一環として、都道府県部会の下部組織化が進められているなか、本県においても一月一日から社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部千葉県部会がスタートしたことであります。

次に、平成二二年度の主な事業計画について申し上げます。
平成二二年度も、千葉県県土整備部用地課様をはじめとする関係ご当局のご指導をいただきながら、補償業務の効率化、統一化のため、標準書会議の開催とその結果の周知の研修会をはじめ、会員の資質向上、技術向上の研修会を実施してまいります。
さらに、先ほども申しあげましたが、業務領域の拡大については、引き続き県内起業者に対して、公共用地交渉業務等いわゆる総合補償技術業務あるいは発注者支援業務への補償コンサルタントの活用要望を継続し、また、固定資産税家屋補助業務については、発注及び受注の手法について具体的な提案ができるようにしてまいりたいと考えます。

平成二二年は、当協議会が設立してから二〇周年を迎えます。これもひとえに関係ご当局並びに会員の皆様のおかげと、改めて感謝申し上げますとともに、これを記念した事業を実施することとしております。その折は、本日おいでのご来賓の皆様、会員の皆様のご列席をお願い申し上げます。あわせて、この節目を、協議会の再出発を図る契機としたいと考えております。

さて、現在の役員は、会員の皆様の期待に応えるべく精いっぱい努力してまいりましたが、この総会の終了をもちまして任期を満了いたします。本総会では、役員の改選も議題として上程させていただいておりますので、このこともあわせて慎重なるご審議をお願いいたします。

以上、総会開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございます。

　
　本日は、平成二十一年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課　課長　山田岩男　様、同じく企画指導室　室長 嶋田幸一　様、同じく企画指導室　副主幹 中村　豊　様、同じく企画指導室　主事　高橋哲也　様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃の協議会並びに会員へのご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、あつく御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部からは、支部長 那波市郎　様がご臨席くださいました。日頃のご高配と併せてあつく御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業、運営に対するご理解・ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。

　さて、昨年度も公共事業をとりまく現状は依然厳しく、特に千葉県内の地方自治体発注業務は、協議会調査によると前年度比マイナス二十五％と大幅な減となりました。
このような状況ではありましたが、協議会では例年実施している「標準書研修」に加え、「土地評価業務実務研修」、「経営改善研修」、「補償実務者研修」等を実施し、会員及び会員所属技術者の資質向上に努めてまいりました。さらに、初めての試みとして、権利者と直接接触する補償業務に従事する者として、最低限のマナーを身につけ、説明能力を向上させるための「マナー研修会」開催いたしました。
加えて、ひとつは予算の減少に対応するため、いまひとつは公共事業の効率化のため、千葉県県土整備部用地課との意見交換会及び業務領域の拡大の要望活動を実施し、積極的に働きかけをしてまいりました。
その結果、「土地評価業務」については、県及び市から補償コンサルタント業務として当協議会会員への発注が初めてされ、新しい活路を見出すことができたものと認識しております。

昨年七月、社団法人日本補償コンサルタント協会では用地補償業務を総合的に支援するコンサルタントとしての総合補償士資格制度を創設しました。公共用地取得における計画図書作成、工程管理、補償相談業務、説明会開催支援、公共用地交渉業務を主な業務内容とする総合補償士が千葉県においても十数名が誕生し、これまで以上に幅広い分野で用地補償業務を支援することが可能になりました。十月には、補償コンサルタント登録規程が改正され、第八の部門である総合補償部門が追加されたこともご承知のとおりです。
この「総合補償業務」についても、いくつかの自治体から、将来的には補償コンサルタントへの発注を実施したいとの意向もみえ、厳しいながらも光明が見える年となりました。

また、平成二十年度は、当協議会が五団体交流会の幹事団体を担当させていただいた年でもありましたが、例年実施している独占禁止法遵守等研修会の中では「データ保護及び管理に関する説明会」を実施したほか、「電子入札システムに関する説明会」も開催いたしました。さらに、千葉県知事選挙告示前に、立候補予定者に対して公開質問状を提出し回答をお願いするという試みも実施いたしました。千葉県の平成二十一年度からの入札契約制度改善策をうけての「五団体入札契約制度検討ワーキンググループ」の設置も行いました。
委託業務を取り巻く環境が大きく変化し、それぞれの団体の事業執行や運営が厳しさを増しているなか、将来的な方向性も見据え、これまで以上に委託業務団体相互の連携が必要となっているとともに、事業組織の見直しも必要ではないかと認識しておるところです。
その他、昨年度実施した事業の詳細は、議事のなかでご説明を申し上げます。
　
次に、平成二十一年度の事業方針について申し上げます。
世界の金融資本市場が一〇〇年に一度と云われる混乱に陥り、世界経済が急速に悪化した影響から、我が国経済も輸出産業を中心に急激に落ち込み、中小企業の経営環境もかつてないほどの危機的な状況にあるところに加え、追い打ちをかけるように新型インフルエンザが世界的流行の危険性をはらんで、さらなる景気後退の可能性さえ囁かれております。
このような状況にあっては、内需を中心とした景気対策、雇用確保が極めて重要であると考えており、公共事業の有効的な活用等の方向展開が必要との見解も示されております。しかしながら、衆議院解散を控えた政局の行方等、不確定要素が多く、楽観はできないものと存じます。
そのことは、平成二十一年度の国の予算を見ますと、一般会計のうち、公共事業関係費は、総額六兆三八七六億円と前年比約五％のマイナス、千葉県においては「骨格予算」として策定されたものでありますが、普通建設事業費で前年比約三十二％のマイナスという非常に厳しい状況となっていることにも伺えます。
今後の、千葉県の将来の発展を支える社会資本整備に対する新知事の積極的な取り組みと、六月の本格予算、さらには国の補正予算等に期待をしたいところであります。

本年度も、協議会では、公共事業予算の減少に対応するため、業務領域の拡大等の諸問題について、県に対して要望活動、意見交換会等を行うとともに、新たな業務に対応できる会員の資質の向上を第一に、技術者の養成のための実務者研修会の開催等の事業を積極的に展開してまいります。
平成二十一年度は、これまでの実績をより強固にし、昨年度創設された総合補償士資格制度の発足をステップアップの機と捉え、さらなる業務領域の拡大を推進するための活動を重要課題として取組んでまいります。
加えて、一昨年から調査研究を重ねてまいりましたプライバシーマークの取得について、補償コンサルタントとして必要な個人情報の保護体制をより着実なものとするため、希望者による合同コンサルタントを開始いたします。
さらに、今後の大型業務、複雑業務に対応するための補償コンサルタントとしての共同受注体制確立を具体的なものとしてまいります。このことに関しましては、総会議事終了後に、千葉県測量設計事業協同組合からご説明をしていただくこととなっております。

現在、国では、総合評価落札方式の適用を開始し、本年度から委託業務においても本格的に運用されると聞いております。さらに、県においても、建設コンサルタント等業務の一部に簡易公募型指名競争方式の試行、低入札調査制度の試行を導入することとされております。これらのことは、各起業者において、価格重視の傾向から、品質及び技術を含めた総合的な評価での契約方式の移行の方向性が示されたものと考えます。総合評価落札方式や低入札価格調査、並びに最低制限価格については、昨年度設置した「五団体入札契約制度検討ワーキンググループ」における議論をみながら、関係団体とともに起業者への導入要望を積極的に行ってまいります。
千葉県においては、補償コンサルタント業務は、低入札調査制度の試行対象外となっており、企業経営、競争環境が厳しさを増すなか、これまで以上に低入札が発生する可能性について、当協議会としては業界存続の危機として深い懸念をいだいているところであります。市町村発注業務においてはすでに、常識的な額を下回るダンピングに近い低入札が頻発しています。このことに関して、業界団体としてなしえる方策について、たとえば低入札を行った会員企業及びなんら品質管理のための方策をとらずに契約した自治体に対して、文書で注意を促すようなことができないか検討をしております。
各会員においても、それぞれの企業が、今後の方向性を正しく認識し、今まで以上に技術研鑽の努力を怠りなく、具体的には企業として評価される項目の充実を図りつつ、あわせてそのためのコストについても的確に判断されることが、今後ますます重要性を増し、高い資質を要求される補償コンサルタント業務における厳しい企業競争に勝ち残るために最も必要なことであります。
これらを踏まえて、平成二十一年度の事業について、議事のなかで詳細にご提案申しあげますので、慎重審議のほどよろしくお願いいたします。

　結びにあたり、来賓の皆様、会員の皆様の、当協議会に対する引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

　本日は、平成２０年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課　副課長　君塚利一様、同じく企画指導室　室長 山倉信雄様、同じく企画指導室　副主幹 中村豊様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃のご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部からは、副支部長 那波市郎様、事務局長　齊藤盛義様にもご臨席をいただいております。日頃の、ご高配と併せて御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業活動に対するご理解ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。

　さて、平成１９年度も公共事業をとりまく環境は依然厳しく、受注量の減少が続く一年間でありました。政府等によりますと、「景気は一部弱さは見られるものの回復している」とのことですが、平成20年度の国における公共事業関係費、千葉県における県土整備部予算は、いずれも連続して前年比マイナスであり、加えて、道路特定財源問題もあり、今年度のスタートは例年以上に厳しいものがあったと実感しております。

　このように、業界を取り巻く環境が厳しさを増していくことをうけて、当協議会では一昨年度の組織改革により、効率的な事業執行と組織の強化、そして業務領域の拡大のための要望活動と資質向上のための事業を執行してまいりました。
　特に業務領域拡大に関しましては、昨年度は、事業認定申請図書等作成業務実務研修会を５回開催、土地評価業務実務研修会を４回開催し、受注のための受け皿作りを行ってまいりました。幸い関係ご当局のご指導とご理解をいただき、事業認定申請図書作成業務、裁決申請図書作成業務については会員の受注が現実のものとなり、土地評価業務においては、今年度から会員による受注の可能性がより高まった段階にあると認識しております。また、標準書に関する研修、経営改善研修として労務管理研修、個人情報保護研修も実施いたしました。
　
　平成２０年度は、次なるターゲットとして補償説明業務について、起業者のご理解をいただくための活動と受注の前提条件となる会員の資質向上のための研修会を開催することとしています。
　また、例年実施しております標準書の改正に伴う県との協議と、その結果を周知するための研修会は引き続き実施するとともに、補償実務者のための初級、中級、上級の研修会もそれぞれ会員のニーズを調査しながら開催してまいりたいと考えております。
　以上平成１９年度事業報告と２０年度事業計画の概要を申し上げましたが、詳細は、議事のなかでご説明申し上げますので、慎重なるご審議のほどよろしくお願いいたします。

　本総会では、これらの事業、特に資質向上のための研修事業を着実に実施するために、平成２０年度の事業計画・予算案をご提案申しあげる前提として、会費の値上げについて上程させていただきます。
　昨年度の総会では、国土交通省で始まった簡易公募型競争入札方式、簡易公募型プロポーザル方式とその応募・選定の要件をご紹介し、登録要件、資格要件、業務経験等が必要であること、外部及び社内研修の継続的な受講も要件になると申し上げました。今後は、さらに総合評価落札方式の拡大も予想されます。全体発注量は減少しても、起業者や被補償者や国民が、我々補償コンサルタントに求めるものは増えるばかりです。受注量の減少、会員の経営状況の厳しいなか、まことに心苦しいお願いでありますが、関係機関との協議を継続し、積極的に情報を収集し、さらにきめ細かい研修等を通じて資質の向上を着実にはかるための、必要最小限の会費改定のお願いでありますので何とぞご理解を賜りたいと存じます。

　結びにあたり、現在の役員は、会員の皆様の期待に応えるべく精いっぱい努力してまいりましたが、この総会の終了をもちまして任期を満了いたします。本総会では、役員の改選も議題として上程させていただいておりますので、このことにつきましても慎重なる審議をお願いいたします。

　来賓の皆様、会員の皆様の、当協議会に対する引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

　本日は、平成十九年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課　課長 石渡治康様、同じく用地課企画指導室　室長 梅田恒一様、同じく用地課企画指導室　副主幹 中村　　様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃のご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部　支部長 﨑川 修様、事務局長　齊藤盛義様
にもご臨席をいただいております。日頃の、ご高配と併せて御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業活動に対するご理解ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。

　さて、平成十八年度も公共事業をとりまく現状は依然厳しく、我々補償コンサルタント業界にとっても例外ではない一年間でありました。政府等によりますと、「我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けて」いるとのことですが、平成十九年度の国における公共事業関係費、千葉県における県土整備部予算は、いずれも前年比マイナスで、補償コンサルタント業界にとって厳しい状況は変わらないと認識しております。

　このように、業界を取り巻く環境が厳しさを増していくことをうけて、当協議会では昨年度、組織改革を実行し、「県民からも起業者からも信頼される協議会」を目標に、登録の強化、資格の充実を中心に、会員と会員所属の技術者の資質の向上を目的とする新たな定款のもとでの事業執行を実施してまいりました。
　昨年四月からは、関係ご当局のご配慮もいただき、永塚事務局長をお迎えすることができました。事務局長就任によりまして、事務局体制の強化と事業の円滑な執行、とりわけ用地課様をはじめとする関係各機関との要望活動、連絡調整、協議を着実かつ適切に行うことができたものと存じます。
　ここで、昨年度実施しました事業及び平成十九年度事業計画の概要を申し上げます。
　平成十八年度、協議会では、事業量の減少に対応するため、業務領域の拡大や補償業務を取り巻く諸問題ついて、昨年度県に対して要望活動、意見交換会等を行い、それぞれ一定の前進をすることができました。
また、例年実施している「標準書研修会」に加え、「土地収用法基礎研修」「アスベスト関係研修」「経営改善研修」「補償実務者研修」「土地評価基礎研修」等を実施し、会員及び会員所属技術者の資質向上に努めました。
平成十九年度は、昨年度一定の前進をみた、「事業認定図書等作成業務」「土地評価業務」「アスベスト撤去に対する補償関係」について、これらの「前進」を「現実」のものとしていくための具体的な努力をしてまいります。
　平成十九年度も、研修事業、研究事業を中心にした会員及び会員所属社員の資質向上を積極的に行ってまいります。特に、事業認定申請図書等作成業務及び土地評価業務に対する業務実施体制を充実・確立させるための継続的な研修を実施いたします。アスベスト問題については、引続き用地課様と協議を実施してまいります。さらに、次なる分野として、補償説明業務についての研修も予定しております。
　以上概要を申し上げましたが、詳細は、議事のなかでご説明申し上げますので、慎重なるご審議のほどよろしくお願いいたします。

　国土交通省では、昨年十一月から補償コンサルタント業務についても「簡易公募型入札方式」を導入し、この四月からは通常指名は原則として行わないことと聞いております。今後、国以外の発注機関においてもこの方向で進んでいくことが予想されます。
　この「簡易公募型入札方式」では、会社の補償コンサルタント登録要件、業務従事者の補償業務管理士資格要件、同種または類似業務の業務経験等が応募するための条件として、極めて重視されています。また、社団法人日本補償コンサルタント協会などの外部団体及び社内研修の継続的な受講または実施という要件も評価する項目として明記されています。これらを鑑みますと、研修等を通じて登録、資格を充実させるというこれまでの協議会の方針は、けっして誤りではなかったと思っています。今後とも、より積極的に研修等にご参加くださいますようお願いいたします。

　結びにあたり、私どもは、会員の皆様の期待に十分応えるだけの成果をあげられるよう、志を高く持ちながら活動して参りたいと存じます。しかしながら、この厳しい状況のなかでは、会員の皆様のご努力が必要なことも、また確かです。
　皆様の、引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。皆様方には輝かしく希望に満ちた新春をお過ごしのこととお慶び申し上げます。

さて、平成19年は私どもの上部団体であります社団法人日本補償コンサルタント協会が設立30年を迎えます。補償コンサルタントを営む者たちが結集し、その所属社員の知識、能力の向上を図るとともに、公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として設立されましたのが、昭和52年7月でした。以来29年余を経過し、会員は全国で1,450余となっています。

補償コンサルタント業務においては、国民の権利意識の高揚や補償対象案件の大型化・複雑化、さらに補償業務を取り巻く社会経済情勢の変化から、私ども補償コンサルタント側に補償業務全般に精通した人材の育成が喫緊の課題となっており、当協議会においても協会との連携をとりながら研修活動や情報の周知に努めてまいりたいと考えております。

当協議会では、本年も会員の資質の向上を通じた「県民から信頼される業界」を目指して、会員一同邁進していく所存でおります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。