千葉県補償コンサルタント協議会

会 員

74社（平成22年7月1日現在）

設 立

平成2年7月27日（設立時　29社）

役 員

委員会

会 員

90社（平成20年4月1日現在）

設 立

　平成2年7月27日（設立時　29社）

役 員

委員会

◆基本方針

　現在の日本経済の状況は、「景気は一部弱さが見られるものの回復している」とし、先行きについては、企業部門が底堅く推移し景気回復が続くと期待されていますが、中小企業の回復は実感されず、個人消費が回復していないこと、「サブプライム住宅ローン」問題、原油価格の高騰の影響等による諸物価の押上げなど日本経済には大きな影響を与える不安材料があります。
　一方、平成20年度の国の予算を見ますと、一般会計のうち、公共事業関係費については、総額で6兆7,352億円と平成19年度の6兆9,473億円に比べ約3.1％のマイナスという相変わらず厳しい状況であります。
　また、千葉県においては、中長期的（概ね18年から20年までの3年間）な基本方針である「あすのちばを拓く10のちから」を着実に推進していく締めくくりの予算として策定され、その規模は、一般会計・特別会計の合計で2兆5,521億円、前年と比べて2.3％増となっているが、普通建設事業費においては総額1,325億円と前年比8.1％減であり、単独事業費は492億円となり、昨年度の15.5％減という予算規模となっています。
我々が直接関係する県土整備部の予算は、1,258億円で前年比マイナス8.6％という大幅な減となっていることから、こちらも依然厳しい予算状況になっています。
　協議会では、公共事業予算の減少に対応するため、業務領域の拡大やこれらの諸問題ついて、県に対して要望活動、意見交換会等を行ってきた結果、技術者の養成を最重要事項として実務研修会の開催等に積極的に努力してまいりました結果、土地収用に係る事業認定業務において、補償コンサルタントとして県から初めて受注できました。
　現在、国では、総合評価落札方式の適用を開始し、県においても一部の工事についてその試行が開始され、委託業務にもその導入が検討されております。このことは、各起業者において、価格重視の傾向から、技術を含めた総合的な評価での契約方式の移行が示されたものと考えます。
　
　これらの状況を踏まえて、平成20年度は、昨年度の実績をより強固にし、新たなる業務拡大を推進するために、県や市町村への要望活動や、技術者の段階的な研修会を開催するなど、業務拡大の努力と、優良な品質を提供する人材を育成確保することを今年度の重要課題として取組んでまいります。
　特に、総合評価落札方式の導入については、関係団体とともに起業者への導入要望を積極的に行うとともに、各会員においても、それぞれの企業が、今後の方向性を正しく認識し、今まで以上に技術研鑽の努力を怠りなく、評価項目の充実を図ることが厳しい企業競争に勝ち残るために最も必要であります。
　
　平成20年度は次の事業を実施してまいります。

◆事業計画

１　会員の資質向上のための事業
　・経営改善研修会の開催（8月頃）60名程度
　・独占禁止法遵守研修会の開催（五団体交流会：10月頃）

２　補償コンサルタントに従事する者の資質向上のための事業
　・土地評価業務実務研修会（第3回）20年4月17日開催 27名
　・補償実務者研修会（中級）20年5月7日開催　80名程度
　・標準書等の取扱いに関する研修会の開催（7月頃）100名程度
　・補償実務者研修会（初級）（8月頃）60名程度
　・補償説明業務研修会の開催（10月頃）60名程度
　・補償実務者研修会（上級）（12月頃）60名程度
　その他、必要に応じて研修会を開催
　なお、研修会参加者には、修了証書を発行します。

３　補償コンサルタント業務の啓発、宣伝のための事業
　・会報の編集・発行及び配布（8月、1月予定）
　・ホームページの運営管理（通年）

４　補償業務に関する調査、研究事業
　・標準書等の取扱いに関する調査研究及び県等との協議（5～7月予定）
　・その他補償業務に関する調査研究及び県等との協議（随時）

５　公共事業の施行者等との協議と本会会員の情報の提供のための事業
　・県との意見交換会実施
　・千葉市等、市町村起業者との意見交換会実施
　・会員名簿の編集・発行及び配布（5～6月予定）
　・起業者等の行う研修会への講師の派遣（随時）

６　補償コンサルタント業務に関する図書及び刊行物の頒布等の事業
　・補償業務に有用な図書等の頒布、販売、紹介

７　関連団体への協力及び役員並びに委員の派遣事業
　・(社)日本補償コンサルタント協会及び同関東支部へ役員・委員等の派遣
　・関東支部の行う研修会等へ参加者の派遣
　・五団体交流会へ役員・委員等の派遣（今年度は幹事団体）

８　(社)日本補償コンサルタント協会未入会者に対する入会の促進の事業
　・協会の組織・事業の紹介
　・入会に関する情報の提供、相談等

９　会員の登録の取得・充実及び補償業務管理士資格取得の支援の事業
　・登録取得に関する情報の提供・相談業務等
　・補償業務管理士資格取得に関する情報の提供・相談業務等

１０　会員相互の親睦のための事業
　・通常総会懇親会の開催
　・ホームページを用いた会員間のコミュニケーションの確保

１１　その他本会の目的を達成するための事業
　・組織改革の実践のための計画、実行とその状況の監視、検証
　・社会経済あるいは補償業務を巡る情勢の変化に対応するための事業を適宜実施
　・事務局の体制強化と経費節減のための検討

会員数　　100社（平成18年4月1日現在）

設　立　　平成2年7月27日（設立時　29社）

役　員　　会　長　　横打　　研（株式会社　横打）
　　　　　副会長　　小倉　　満（富士測量　株式会社）
　　　　　　　　　　松本　常幸（互恵補償コンサルタント　株式会社）
　　　　　　　　　　宮川利三郎（日測　株式会社）　
　　　　　理　事　　石井　　茂（株式会社　レック）
　　　　　　　　　　大野　健一（鈴木測量　株式会社）
　　　　　　　　　　菊川　俊英（株式会社　用地補償システムズ）
　　　　　　　　　　小池　　毅（高木測量　株式会社）
　　　　　　　　　　佐藤　　潔（佐藤測量　株式会社）
　　　　　　　　　　新藤　　進（フタバ調査設計　株式会社）
　　　　　　　　　　鳥海　　清（アイワ測量設計　株式会社）
　　　　　　　　　　中村　正夫（共栄測量　株式会社）
　　　　　　　　　　早見　　久（株式会社　千葉四門）
　　　　　　　　　　永塚　善彦（特別会員・事務局長）
　　　　　　　　　　
　　　　　監　事　　前田　　武（前田測量 株式会社）
　　　　　　　　　　小安　隆夫（株式会社 サン測量設計）

　委員会　　総務委員会
　　　　　　広報委員会
　　　　　　業務委員会
　　　　　　研修委員会
　　　　　　補償研究委員会

◆事業方針

　平成18年度における国の当初予算は、一般会計は79兆6,860億円（17年度当初予算比3.0%減）と平成10年度以来の70兆円台となり、うち一般歳出は、46兆3,660億円（同1.9%減）で公共事業関係費は7兆2,015億円（同4.4%減）と依然と厳しい緊縮予算となっていますが、そのなかで災害対策分野、三大都市圏の環状道路整備、まちづくり交付金、地域再生基盤強化交付金等の大幅な増額が注目されています。
　千葉県においては、①事業の選択と集中、②民間能力の活用、③総合的、横断的な施策の展開を柱とし、予算の質的転換を図る前向きな予算が策定されたとのことで、その規模は一般会計・特別会計の合計で2兆4417億円、前年比マイナス0.4%と微減にとどまりました。しかしながら、普通建設事業費においては総額1,472億円と前年比マイナス9.3%と大幅な減となり、特に単独事業費はマイナス17.5%とさらに大幅な減となっています。
　我々補償コンサルタント業界は、その業務の性格上、他の建設関連委託業界に比しても公共事業に依存している割合が極めて高く、今後縮小していく市場を目の当たりにして、それぞれの企業が前進か方向転換か撤退かという選択を迫られているものと認識しています。社会経済情勢のめまぐるしい変化や業務領域拡大に対応するための継続的な資質向上への努力を怠る者は自然淘汰されるといっても過言ではありません。
　本年1月23日の臨時総会において、新定款が承認され、当協議会会員は新たな組織としての再出発を選択しました。そのことは、組織改革の基本方針に掲げたとおり、起業者からも被補償者からも県民からも信頼される業者の集団として、千葉県補償コンサルタント協議会が生まれ変わることを意味しています。Ａ・Ｂ・Ｃの会員区分に見られるように、その目指すべき方向性を会の基本規程に盛り込み、個々の会員においても、より上位の区分に位置すべく資質の向上を誓ったものであります。

　平成18年度は、この新定款に定める目的・事業を実践する初めての年であり今後の方向性を決定する年ともいえます。
　このことを踏まえて次の事業を実施してまいります。

◆事業計画

１　会員の資質向上のための事業
　・経営改善研修会の開催（内容未定：８月頃）
　・独占禁止法遵守研修会の開催（五団体交流会：１１月頃）

２　補償コンサルタントに従事する者の資質向上のための事業
　・事業認定実務者研修会の開催（４月予定）
　・標準書等の取扱いに関する研修会の開催（７月予定）
　・補償実務研修会の開催（内容未定：１２月予定）
　・土地評価初級者研修会の開催（２月予定）

３　補償コンサルタント業務の啓発、宣伝のための事業
　・会報の編集・発行及び配布（７月、１月予定）
　・ホームページの運営管理（通年）

４　補償業務に関する調査、研究事業
　・標準書等の取扱いに関する調査研究及び県等との協議（５～７月予定）
　・補償業務の改善のための調査研究及び県等との協議（随時）

５　公共事業の施行者等との協議と本会会員の情報の提供のための事業
　・県との意見交換会実施（６月予定）
　・会員名簿の編集・発行及び配布（５～６月予定）
　・起業者等の行う研修会への講師の派遣（随時）
　・補償コンサルタント業務領域拡大に関する要望活動（随時）

６　補償コンサルタント業務に関する図書及び刊行物の頒布等の事業
　・補償業務に有用な図書等の頒布、販売、紹介

７　関連団体への協力及び役員並びに委員の派遣事業
　・(社)日本補償コンサルタント協会及び同関東支部へ役員・委員等の派遣
　・関東支部の行う経営者研修会、独占禁止法遵守研修会等へ参加者の派遣
　・五団体交流会へ役員・委員等の派遣

８　(社)日本補償コンサルタント協会未入会者に対する入会の促進の事業
　・協会の組織・事業の紹介
　・入会に関する情報の提供、相談等

９　会員の登録の取得・充実及び補償業務管理士資格取得の支援の事業
　・登録取得に関する情報の提供・相談業務等
　・補償業務管理士資格取得に関する情報の提供・相談業務等

１０　会員相互の親睦のための事業
　・通常総会懇親会の開催
　・ホームページを用いた会員間のコミュニケーションの確保

１１　その他本会の目的を達成するための事業
　・組織改革の実践のための計画、実行とその状況の監視、検証
　・社会経済あるいは補償業務を巡る情勢の変化に対応するための事業を適宜実施
　・事務局の体制強化