本日は、平成二二年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、
千葉県県土整備部用地課 課長 山田岩男 様
同じく副課長 黒田 誠 様
同じく企画指導室 室長 嶋田幸一 様
同じく企画指導室 副主幹 中村 豊 様
には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃の協議会並びに会員へのご指導・ご支援に対しまして、この場を借りまして、あつく御礼申し上げます。
また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会 関東支部からは、
支部長 那波市郎 様
が、わざわざご臨席くださいました。日頃のご高配と併せて御礼申し上げます。
会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業実施に対するご理解、ご協力に対しましても、改めて御礼申し上げます。
さて、平成二一年度も、公共事業をとりまく状況は、政権交代により不要不急の事業削減を中心として政策展開がなされたこともあり、厳しさが一層増したことは会員の皆様が実感されているとおりであります。
本年度も、つい最近のギリシャ経済の破綻等海外経済情勢の悪化、内政面では、内閣支持率の低下等、不安定な要因は枚挙にいとまがありません。公共事業予算の大幅削減は続いており、業界全体にとって厳しい状況がさらに継続することは間違いありません。
今こそ、会員一人ひとりが、旧来の公共事業への依存体質を改め、経営体質と業務執行体制を徹底的に見直して、時代に適合する企業とならなくてはいけないと考えます。当協議会も含め、業界団体の役割も、それを支えることが重要になってきているのではないかと考えております。
さて、本総会でご審議いただきます昨年度の事業報告について、何点か重要な事項を申し上げます。
はじめに、発注者に対して行った入札制度の改善の要望活動であります。その結果はご承知のとおりであり、千葉県では、｢低入札価格調査制度｣及び「最低制限価格制度」が、平成二二年四月から補償コンサルタント業務へ適用されることになりました。
二つめは、今後の大型業務、複雑業務に対応するための補償コンサルタントとしての共同受注体制が、千葉県測量設計補償協同組合の登記が昨年六月四日に完了したことにより、確立されたことであります。実際に受注が叶い、この成果が出るには今しばらく時間を要するものと思いますが、今後は組合と連携して、積極的に受注業務分野の拡大を目指してまいります。
三つめは、社団法人日本補償コンサルタント協会における公益社団法人移行手続きの一環として、都道府県部会の下部組織化が進められているなか、本県においても一月一日から社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部千葉県部会がスタートしたことであります。
次に、平成二二年度の主な事業計画について申し上げます。
平成二二年度も、千葉県県土整備部用地課様をはじめとする関係ご当局のご指導をいただきながら、補償業務の効率化、統一化のため、標準書会議の開催とその結果の周知の研修会をはじめ、会員の資質向上、技術向上の研修会を実施してまいります。
さらに、先ほども申しあげましたが、業務領域の拡大については、引き続き県内起業者に対して、公共用地交渉業務等いわゆる総合補償技術業務あるいは発注者支援業務への補償コンサルタントの活用要望を継続し、また、固定資産税家屋補助業務については、発注及び受注の手法について具体的な提案ができるようにしてまいりたいと考えます。
平成二二年は、当協議会が設立してから二〇周年を迎えます。これもひとえに関係ご当局並びに会員の皆様のおかげと、改めて感謝申し上げますとともに、これを記念した事業を実施することとしております。その折は、本日おいでのご来賓の皆様、会員の皆様のご列席をお願い申し上げます。あわせて、この節目を、協議会の再出発を図る契機としたいと考えております。
さて、現在の役員は、会員の皆様の期待に応えるべく精いっぱい努力してまいりましたが、この総会の終了をもちまして任期を満了いたします。本総会では、役員の改選も議題として上程させていただいておりますので、このこともあわせて慎重なるご審議をお願いいたします。
以上、総会開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございます。