千葉県補償コンサルタント協議会

事務局長　浜田　悟（平成22年4月1日付け）

どうぞよろしくお願いします。

　2月15日、オークラ千葉ホテルにおいて、経営改善講習会を開催しました。会員及び県土整備部用地課から49名の参加がありました。
　
　「用地補償総合技術業務」は、行財政改革の進行により用地職員の純減と民間活用分野が増大することが予想され、国の進める用地取得マネジメント業務のうち、公共用地交渉業務と成果品の照合（検証）業務を受注することが求められています。
　第1部では、「用地補償総合技術業務のこれからの展望と取組みについて」と題し、社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部齋藤盛義事務局長から、総合補償士の業務内容や平成22年度用地関係業務の入札・契約手続きについて詳しく説明していただきました。

　

　第2部は、ビジネス＆スポーツアナリストであり、ロスアンゼルス・エンジェルスの国際編成というお立場にあるタック川本先生から「メジャーリーグに学ぶ経営学」と題し、アメリカ仕込みのジョークやユーモアを交えながら講演していただきました。
主な内容は、①超競争社会で戦うために　②目標設定が人を育てる　③敗北のメッセージを受けない　④逆境こそ「チャンス」と思う　⑤技術力より人間力を磨け　⑥社会に必要とされる人材を育てる　⑦一流に成るためには　⑧誰もが成功できる、今日から新しい自分になる　の第１～第８の視点から構成され、幸運を招くワールドチャンピオンズリングも参加者全員の指につけさせていただきました。
タック川本氏のファイナルアンサー『人生にコールド負けはない！！！』

本研修の参加者名簿はこちらpdfファイル

10月22日、千葉市中央区の千葉県労働者福祉センターにおいて、「平成21年度補償実務者研修会」を開催しました。

講師は、補償研究委員会の川村委員、三上委員が務め、先般、一部改正が行なわれました「千葉県の公共事業に伴う一般補償基準細則及び物件調査等標準仕様書」についての説明、及び、研修実施希望アンケートの結果、要望の多かった「通損調査算定」ついての説明をしました。
参加者は66名でした。

第1部「損失補償基準細則等の一部改正について」　附帯工作物・家賃収入・借家人補償の基準細則改正について
講師：川村哲也委員（株式会社 用地補償システムズ）
　

第2部「通損調査算定について」
講師：三上憲一委員（株式会社 富士技術サービス)

本研修の参加者名簿はこちらPDFファイル

10月13日(火)、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルにおいて、千葉県建設関連委託団体５団体交流会の主催による「平成21年度独占禁止法遵守等研修会」を開催しました。
当協議会からの参加は44社でした。

第一部「独占禁止法の順守について」
講師：財団法人建設業取引適正化推進機構　相談指導部長　宮崎紀男氏

第二部「今後の公共事業のあり方について」
講師：千葉県県土整備部千葉地域整備センター　所長　金澤和信氏

6月18日、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルにおいて「平成21年度補償実務者及び損失補償算定標準書研修会」を開催しました。

研修内容は３部構成とし、それぞれ当協議会補償研究委員会の３名が講師を務めました。
第１部、第２部の機会設備調査算定については、昨年６月の『公共用地の取得に伴う損失補償基準細則』等の改正により、建物移転料算定方法に準ずることが明確になり、さらに全国統一的な運用を目指すことになりました。千葉県においても今年４月１日から運用が開始されています。この日の研修会では、県用地課との協議を踏まえ、補足されたＱ＆Ａを参考にした算定例を示し、『第１類簡易な機械』『地区別補正率』『試運転に要する電力単価及び時間』『２次側配線・配管・装置等の費用』『復元と再築の経済比較』等の留意点を説明しました。
第３部の損失補償算定標準書に関しては、今年度は単価の改訂以外大きな変更点がないことから、単価等についてを周知しました。

第1部　機械設備調査算定の解説について
里見恒雄 委員（写真左：前田測量株式会社）

第2部　機械設備調査算定例について
青木学 委員（写真中央：鈴木測量株式会社）

第3部　損失補償算定標準書について
風間善博 委員長（写真右：フタバ調査設計）

参加者は94名でした。

研修参加会社の一覧はこちら　ファイル 68-5.pdf