千葉県補償コンサルタント協議会

5月13日(水）、平成21年度通常総会を千葉市中央区のオークラ千葉ホテルにおいて開催しました。

横打会長のあいさつに続き、ご来賓の千葉県県土整備部用地課長　山田岩男様、社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部長　那波市郎様よりあいさつをいただきました。
　　

総会は、共栄測量（株）代表取締役　中村正夫氏を議長に選出し、提出された議案はすべて原案どおり可決承認されました。

　
　本日は、平成二十一年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課　課長　山田岩男　様、同じく企画指導室　室長 嶋田幸一　様、同じく企画指導室　副主幹 中村　豊　様、同じく企画指導室　主事　高橋哲也　様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃の協議会並びに会員へのご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、あつく御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部からは、支部長 那波市郎　様がご臨席くださいました。日頃のご高配と併せてあつく御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業、運営に対するご理解・ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。

　さて、昨年度も公共事業をとりまく現状は依然厳しく、特に千葉県内の地方自治体発注業務は、協議会調査によると前年度比マイナス二十五％と大幅な減となりました。
このような状況ではありましたが、協議会では例年実施している「標準書研修」に加え、「土地評価業務実務研修」、「経営改善研修」、「補償実務者研修」等を実施し、会員及び会員所属技術者の資質向上に努めてまいりました。さらに、初めての試みとして、権利者と直接接触する補償業務に従事する者として、最低限のマナーを身につけ、説明能力を向上させるための「マナー研修会」開催いたしました。
加えて、ひとつは予算の減少に対応するため、いまひとつは公共事業の効率化のため、千葉県県土整備部用地課との意見交換会及び業務領域の拡大の要望活動を実施し、積極的に働きかけをしてまいりました。
その結果、「土地評価業務」については、県及び市から補償コンサルタント業務として当協議会会員への発注が初めてされ、新しい活路を見出すことができたものと認識しております。

昨年七月、社団法人日本補償コンサルタント協会では用地補償業務を総合的に支援するコンサルタントとしての総合補償士資格制度を創設しました。公共用地取得における計画図書作成、工程管理、補償相談業務、説明会開催支援、公共用地交渉業務を主な業務内容とする総合補償士が千葉県においても十数名が誕生し、これまで以上に幅広い分野で用地補償業務を支援することが可能になりました。十月には、補償コンサルタント登録規程が改正され、第八の部門である総合補償部門が追加されたこともご承知のとおりです。
この「総合補償業務」についても、いくつかの自治体から、将来的には補償コンサルタントへの発注を実施したいとの意向もみえ、厳しいながらも光明が見える年となりました。

また、平成二十年度は、当協議会が五団体交流会の幹事団体を担当させていただいた年でもありましたが、例年実施している独占禁止法遵守等研修会の中では「データ保護及び管理に関する説明会」を実施したほか、「電子入札システムに関する説明会」も開催いたしました。さらに、千葉県知事選挙告示前に、立候補予定者に対して公開質問状を提出し回答をお願いするという試みも実施いたしました。千葉県の平成二十一年度からの入札契約制度改善策をうけての「五団体入札契約制度検討ワーキンググループ」の設置も行いました。
委託業務を取り巻く環境が大きく変化し、それぞれの団体の事業執行や運営が厳しさを増しているなか、将来的な方向性も見据え、これまで以上に委託業務団体相互の連携が必要となっているとともに、事業組織の見直しも必要ではないかと認識しておるところです。
その他、昨年度実施した事業の詳細は、議事のなかでご説明を申し上げます。
　
次に、平成二十一年度の事業方針について申し上げます。
世界の金融資本市場が一〇〇年に一度と云われる混乱に陥り、世界経済が急速に悪化した影響から、我が国経済も輸出産業を中心に急激に落ち込み、中小企業の経営環境もかつてないほどの危機的な状況にあるところに加え、追い打ちをかけるように新型インフルエンザが世界的流行の危険性をはらんで、さらなる景気後退の可能性さえ囁かれております。
このような状況にあっては、内需を中心とした景気対策、雇用確保が極めて重要であると考えており、公共事業の有効的な活用等の方向展開が必要との見解も示されております。しかしながら、衆議院解散を控えた政局の行方等、不確定要素が多く、楽観はできないものと存じます。
そのことは、平成二十一年度の国の予算を見ますと、一般会計のうち、公共事業関係費は、総額六兆三八七六億円と前年比約五％のマイナス、千葉県においては「骨格予算」として策定されたものでありますが、普通建設事業費で前年比約三十二％のマイナスという非常に厳しい状況となっていることにも伺えます。
今後の、千葉県の将来の発展を支える社会資本整備に対する新知事の積極的な取り組みと、六月の本格予算、さらには国の補正予算等に期待をしたいところであります。

本年度も、協議会では、公共事業予算の減少に対応するため、業務領域の拡大等の諸問題について、県に対して要望活動、意見交換会等を行うとともに、新たな業務に対応できる会員の資質の向上を第一に、技術者の養成のための実務者研修会の開催等の事業を積極的に展開してまいります。
平成二十一年度は、これまでの実績をより強固にし、昨年度創設された総合補償士資格制度の発足をステップアップの機と捉え、さらなる業務領域の拡大を推進するための活動を重要課題として取組んでまいります。
加えて、一昨年から調査研究を重ねてまいりましたプライバシーマークの取得について、補償コンサルタントとして必要な個人情報の保護体制をより着実なものとするため、希望者による合同コンサルタントを開始いたします。
さらに、今後の大型業務、複雑業務に対応するための補償コンサルタントとしての共同受注体制確立を具体的なものとしてまいります。このことに関しましては、総会議事終了後に、千葉県測量設計事業協同組合からご説明をしていただくこととなっております。

現在、国では、総合評価落札方式の適用を開始し、本年度から委託業務においても本格的に運用されると聞いております。さらに、県においても、建設コンサルタント等業務の一部に簡易公募型指名競争方式の試行、低入札調査制度の試行を導入することとされております。これらのことは、各起業者において、価格重視の傾向から、品質及び技術を含めた総合的な評価での契約方式の移行の方向性が示されたものと考えます。総合評価落札方式や低入札価格調査、並びに最低制限価格については、昨年度設置した「五団体入札契約制度検討ワーキンググループ」における議論をみながら、関係団体とともに起業者への導入要望を積極的に行ってまいります。
千葉県においては、補償コンサルタント業務は、低入札調査制度の試行対象外となっており、企業経営、競争環境が厳しさを増すなか、これまで以上に低入札が発生する可能性について、当協議会としては業界存続の危機として深い懸念をいだいているところであります。市町村発注業務においてはすでに、常識的な額を下回るダンピングに近い低入札が頻発しています。このことに関して、業界団体としてなしえる方策について、たとえば低入札を行った会員企業及びなんら品質管理のための方策をとらずに契約した自治体に対して、文書で注意を促すようなことができないか検討をしております。
各会員においても、それぞれの企業が、今後の方向性を正しく認識し、今まで以上に技術研鑽の努力を怠りなく、具体的には企業として評価される項目の充実を図りつつ、あわせてそのためのコストについても的確に判断されることが、今後ますます重要性を増し、高い資質を要求される補償コンサルタント業務における厳しい企業競争に勝ち残るために最も必要なことであります。
これらを踏まえて、平成二十一年度の事業について、議事のなかで詳細にご提案申しあげますので、慎重審議のほどよろしくお願いいたします。

　結びにあたり、来賓の皆様、会員の皆様の、当協議会に対する引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

当協議会の平成21年度通常総会を、来る5月13日(水)15時30分から、オークラ千葉ホテルにおいて開催いたします。

開催要領、議案等は一両日中にお手元に届くと存じますので、会員の皆様はご出席をお願いいたします。

オークラ千葉ホテルの地図

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このたびの千葉県知事選立候補予定者５名に対して、当協議会も所属しています五団体交流会から、「公開質問状」を送付し、全員から回答をいただきました。
特に会員に関係の深い、委託業界を取り巻く環境を選挙の争点として提示しております。
この質問状の回答により、会員が立候補予定者の政策について理解を深め、あわせて県政への関心を高め、知事選挙においてより適切な判断を下すとともに、立候補予定者の方々が千葉県の現状と未来に対する政策の立案と実行の一助とされ、より良い千葉県政の実現に繫がることを願うものであります。

公開質問状及び各立候補予定者の回答は下のファイルをクリックしてご覧ください。

ファイル 64-1.pdf

1月28日、千葉市中央区のポートプラザちばにおいて、「補償実務者研修会（上級）」を開催しました。
この研修は、昨年12月16日に実施の「千葉県県土整備部用地課と当協議会との意見交換会」において、用地課より当協議会における協議検討並びに会員の成果品統一について要請されました事項を、会員に周知することを目的に開催しました。

研修課題は大きく分けて以下の３点で、それぞれ補償研究委員会の３名が講師にあたりました。

①機械設備調査算定について
　里見恒雄委員（写真左：前田測量株式会社）

②アスベスト調査算定方法について
　小柴晴貴委員（写真中：株式会社共進補償コンサルタント）

③県用地課との協議事項について
　・非木造建物の調査算定における注意点
　・立木の補償調査算定上、特に取得補償の注意点
　・工損調査算定、特に事後調査算定に関しての留意点
　・データ保護、特に個人情報保護に関して最低限とるべき対策
　風間善博委員長（写真右：株式会社フタバ調査設計）

参加者は７０名でした。