千葉県補償コンサルタント協議会

会 員

90社（平成20年4月1日現在）

設 立

　平成2年7月27日（設立時　29社）

役 員

委員会

◆基本方針

　現在の日本経済の状況は、「景気は一部弱さが見られるものの回復している」とし、先行きについては、企業部門が底堅く推移し景気回復が続くと期待されていますが、中小企業の回復は実感されず、個人消費が回復していないこと、「サブプライム住宅ローン」問題、原油価格の高騰の影響等による諸物価の押上げなど日本経済には大きな影響を与える不安材料があります。
　一方、平成20年度の国の予算を見ますと、一般会計のうち、公共事業関係費については、総額で6兆7,352億円と平成19年度の6兆9,473億円に比べ約3.1％のマイナスという相変わらず厳しい状況であります。
　また、千葉県においては、中長期的（概ね18年から20年までの3年間）な基本方針である「あすのちばを拓く10のちから」を着実に推進していく締めくくりの予算として策定され、その規模は、一般会計・特別会計の合計で2兆5,521億円、前年と比べて2.3％増となっているが、普通建設事業費においては総額1,325億円と前年比8.1％減であり、単独事業費は492億円となり、昨年度の15.5％減という予算規模となっています。
我々が直接関係する県土整備部の予算は、1,258億円で前年比マイナス8.6％という大幅な減となっていることから、こちらも依然厳しい予算状況になっています。
　協議会では、公共事業予算の減少に対応するため、業務領域の拡大やこれらの諸問題ついて、県に対して要望活動、意見交換会等を行ってきた結果、技術者の養成を最重要事項として実務研修会の開催等に積極的に努力してまいりました結果、土地収用に係る事業認定業務において、補償コンサルタントとして県から初めて受注できました。
　現在、国では、総合評価落札方式の適用を開始し、県においても一部の工事についてその試行が開始され、委託業務にもその導入が検討されております。このことは、各起業者において、価格重視の傾向から、技術を含めた総合的な評価での契約方式の移行が示されたものと考えます。
　
　これらの状況を踏まえて、平成20年度は、昨年度の実績をより強固にし、新たなる業務拡大を推進するために、県や市町村への要望活動や、技術者の段階的な研修会を開催するなど、業務拡大の努力と、優良な品質を提供する人材を育成確保することを今年度の重要課題として取組んでまいります。
　特に、総合評価落札方式の導入については、関係団体とともに起業者への導入要望を積極的に行うとともに、各会員においても、それぞれの企業が、今後の方向性を正しく認識し、今まで以上に技術研鑽の努力を怠りなく、評価項目の充実を図ることが厳しい企業競争に勝ち残るために最も必要であります。
　
　平成20年度は次の事業を実施してまいります。

◆事業計画

１　会員の資質向上のための事業
　・経営改善研修会の開催（8月頃）60名程度
　・独占禁止法遵守研修会の開催（五団体交流会：10月頃）

２　補償コンサルタントに従事する者の資質向上のための事業
　・土地評価業務実務研修会（第3回）20年4月17日開催 27名
　・補償実務者研修会（中級）20年5月7日開催　80名程度
　・標準書等の取扱いに関する研修会の開催（7月頃）100名程度
　・補償実務者研修会（初級）（8月頃）60名程度
　・補償説明業務研修会の開催（10月頃）60名程度
　・補償実務者研修会（上級）（12月頃）60名程度
　その他、必要に応じて研修会を開催
　なお、研修会参加者には、修了証書を発行します。

３　補償コンサルタント業務の啓発、宣伝のための事業
　・会報の編集・発行及び配布（8月、1月予定）
　・ホームページの運営管理（通年）

４　補償業務に関する調査、研究事業
　・標準書等の取扱いに関する調査研究及び県等との協議（5～7月予定）
　・その他補償業務に関する調査研究及び県等との協議（随時）

５　公共事業の施行者等との協議と本会会員の情報の提供のための事業
　・県との意見交換会実施
　・千葉市等、市町村起業者との意見交換会実施
　・会員名簿の編集・発行及び配布（5～6月予定）
　・起業者等の行う研修会への講師の派遣（随時）

６　補償コンサルタント業務に関する図書及び刊行物の頒布等の事業
　・補償業務に有用な図書等の頒布、販売、紹介

７　関連団体への協力及び役員並びに委員の派遣事業
　・(社)日本補償コンサルタント協会及び同関東支部へ役員・委員等の派遣
　・関東支部の行う研修会等へ参加者の派遣
　・五団体交流会へ役員・委員等の派遣（今年度は幹事団体）

８　(社)日本補償コンサルタント協会未入会者に対する入会の促進の事業
　・協会の組織・事業の紹介
　・入会に関する情報の提供、相談等

９　会員の登録の取得・充実及び補償業務管理士資格取得の支援の事業
　・登録取得に関する情報の提供・相談業務等
　・補償業務管理士資格取得に関する情報の提供・相談業務等

１０　会員相互の親睦のための事業
　・通常総会懇親会の開催
　・ホームページを用いた会員間のコミュニケーションの確保

１１　その他本会の目的を達成するための事業
　・組織改革の実践のための計画、実行とその状況の監視、検証
　・社会経済あるいは補償業務を巡る情勢の変化に対応するための事業を適宜実施
　・事務局の体制強化と経費節減のための検討

　本日は、平成２０年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課　副課長　君塚利一様、同じく企画指導室　室長 山倉信雄様、同じく企画指導室　副主幹 中村豊様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃のご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
　また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会　関東支部からは、副支部長 那波市郎様、事務局長　齊藤盛義様にもご臨席をいただいております。日頃の、ご高配と併せて御礼申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業活動に対するご理解ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。

　さて、平成１９年度も公共事業をとりまく環境は依然厳しく、受注量の減少が続く一年間でありました。政府等によりますと、「景気は一部弱さは見られるものの回復している」とのことですが、平成20年度の国における公共事業関係費、千葉県における県土整備部予算は、いずれも連続して前年比マイナスであり、加えて、道路特定財源問題もあり、今年度のスタートは例年以上に厳しいものがあったと実感しております。

　このように、業界を取り巻く環境が厳しさを増していくことをうけて、当協議会では一昨年度の組織改革により、効率的な事業執行と組織の強化、そして業務領域の拡大のための要望活動と資質向上のための事業を執行してまいりました。
　特に業務領域拡大に関しましては、昨年度は、事業認定申請図書等作成業務実務研修会を５回開催、土地評価業務実務研修会を４回開催し、受注のための受け皿作りを行ってまいりました。幸い関係ご当局のご指導とご理解をいただき、事業認定申請図書作成業務、裁決申請図書作成業務については会員の受注が現実のものとなり、土地評価業務においては、今年度から会員による受注の可能性がより高まった段階にあると認識しております。また、標準書に関する研修、経営改善研修として労務管理研修、個人情報保護研修も実施いたしました。
　
　平成２０年度は、次なるターゲットとして補償説明業務について、起業者のご理解をいただくための活動と受注の前提条件となる会員の資質向上のための研修会を開催することとしています。
　また、例年実施しております標準書の改正に伴う県との協議と、その結果を周知するための研修会は引き続き実施するとともに、補償実務者のための初級、中級、上級の研修会もそれぞれ会員のニーズを調査しながら開催してまいりたいと考えております。
　以上平成１９年度事業報告と２０年度事業計画の概要を申し上げましたが、詳細は、議事のなかでご説明申し上げますので、慎重なるご審議のほどよろしくお願いいたします。

　本総会では、これらの事業、特に資質向上のための研修事業を着実に実施するために、平成２０年度の事業計画・予算案をご提案申しあげる前提として、会費の値上げについて上程させていただきます。
　昨年度の総会では、国土交通省で始まった簡易公募型競争入札方式、簡易公募型プロポーザル方式とその応募・選定の要件をご紹介し、登録要件、資格要件、業務経験等が必要であること、外部及び社内研修の継続的な受講も要件になると申し上げました。今後は、さらに総合評価落札方式の拡大も予想されます。全体発注量は減少しても、起業者や被補償者や国民が、我々補償コンサルタントに求めるものは増えるばかりです。受注量の減少、会員の経営状況の厳しいなか、まことに心苦しいお願いでありますが、関係機関との協議を継続し、積極的に情報を収集し、さらにきめ細かい研修等を通じて資質の向上を着実にはかるための、必要最小限の会費改定のお願いでありますので何とぞご理解を賜りたいと存じます。

　結びにあたり、現在の役員は、会員の皆様の期待に応えるべく精いっぱい努力してまいりましたが、この総会の終了をもちまして任期を満了いたします。本総会では、役員の改選も議題として上程させていただいておりますので、このことにつきましても慎重なる審議をお願いいたします。

　来賓の皆様、会員の皆様の、当協議会に対する引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

平成20年5月7日、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルにおいて「補償実務者研修（中級）」を以下の通り開催しました。参加者は70名でした。
講義に先立ち、会長あいさつに続いて、千葉県県土整備部用地課企画指導室の山倉室長からあいさつと講師の紹介をいただきました。

第1部「千葉県の土地評価事務の取扱いについて」
昨年6月に開催した「県の土地評価の取扱い研修会」のあと、今年4月に取扱い要領等が改正されたことを受け、改正された部分を中心に説明していただきました。

①土地評価の概要及び手順について　遠藤主任主事

②土地評価事務処理の流れについて　小野寺主査

③土地評価業務の流れについて　吉井副主幹

第2部「補償業務管理士試験（共通科目）問題の解説」

先月に実施された実際の試験問題を補償研究委員会が精査し、テキストにまとめました。講師には当協議会の松本副会長があたり、解答例と考え方のポイントをわかりやすく解説してくださいました。

事務局長　山野井賢司（平成20年4月1日付け）

どうぞよろしくお願いいたします。