本日は、平成十九年度の千葉県補償コンサルタント協議会通常総会を開催しましたところ、千葉県県土整備部用地課 課長 石渡治康様、同じく用地課企画指導室 室長 梅田恒一様、同じく用地課企画指導室 副主幹 中村 様には、公務ご多忙のなか、ご臨席をいただき誠にありがとうございます。日頃のご指導ご支援に対しまして、この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
また、私どもの上部団体である、社団法人日本補償コンサルタント協会 関東支部 支部長 﨑川 修様、事務局長 齊藤盛義様
にもご臨席をいただいております。日頃の、ご高配と併せて御礼申し上げます。
会員の皆様におかれましては、業務ご多忙のところ多数ご出席をいただきありがとうございます。日頃の協議会事業活動に対するご理解ご協力に対しましても、改めてお礼申し上げます。
さて、平成十八年度も公共事業をとりまく現状は依然厳しく、我々補償コンサルタント業界にとっても例外ではない一年間でありました。政府等によりますと、「我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けて」いるとのことですが、平成十九年度の国における公共事業関係費、千葉県における県土整備部予算は、いずれも前年比マイナスで、補償コンサルタント業界にとって厳しい状況は変わらないと認識しております。
このように、業界を取り巻く環境が厳しさを増していくことをうけて、当協議会では昨年度、組織改革を実行し、「県民からも起業者からも信頼される協議会」を目標に、登録の強化、資格の充実を中心に、会員と会員所属の技術者の資質の向上を目的とする新たな定款のもとでの事業執行を実施してまいりました。
昨年四月からは、関係ご当局のご配慮もいただき、永塚事務局長をお迎えすることができました。事務局長就任によりまして、事務局体制の強化と事業の円滑な執行、とりわけ用地課様をはじめとする関係各機関との要望活動、連絡調整、協議を着実かつ適切に行うことができたものと存じます。
ここで、昨年度実施しました事業及び平成十九年度事業計画の概要を申し上げます。
平成十八年度、協議会では、事業量の減少に対応するため、業務領域の拡大や補償業務を取り巻く諸問題ついて、昨年度県に対して要望活動、意見交換会等を行い、それぞれ一定の前進をすることができました。
また、例年実施している「標準書研修会」に加え、「土地収用法基礎研修」「アスベスト関係研修」「経営改善研修」「補償実務者研修」「土地評価基礎研修」等を実施し、会員及び会員所属技術者の資質向上に努めました。
平成十九年度は、昨年度一定の前進をみた、「事業認定図書等作成業務」「土地評価業務」「アスベスト撤去に対する補償関係」について、これらの「前進」を「現実」のものとしていくための具体的な努力をしてまいります。
平成十九年度も、研修事業、研究事業を中心にした会員及び会員所属社員の資質向上を積極的に行ってまいります。特に、事業認定申請図書等作成業務及び土地評価業務に対する業務実施体制を充実・確立させるための継続的な研修を実施いたします。アスベスト問題については、引続き用地課様と協議を実施してまいります。さらに、次なる分野として、補償説明業務についての研修も予定しております。
以上概要を申し上げましたが、詳細は、議事のなかでご説明申し上げますので、慎重なるご審議のほどよろしくお願いいたします。
国土交通省では、昨年十一月から補償コンサルタント業務についても「簡易公募型入札方式」を導入し、この四月からは通常指名は原則として行わないことと聞いております。今後、国以外の発注機関においてもこの方向で進んでいくことが予想されます。
この「簡易公募型入札方式」では、会社の補償コンサルタント登録要件、業務従事者の補償業務管理士資格要件、同種または類似業務の業務経験等が応募するための条件として、極めて重視されています。また、社団法人日本補償コンサルタント協会などの外部団体及び社内研修の継続的な受講または実施という要件も評価する項目として明記されています。これらを鑑みますと、研修等を通じて登録、資格を充実させるというこれまでの協議会の方針は、けっして誤りではなかったと思っています。今後とも、より積極的に研修等にご参加くださいますようお願いいたします。
結びにあたり、私どもは、会員の皆様の期待に十分応えるだけの成果をあげられるよう、志を高く持ちながら活動して参りたいと存じます。しかしながら、この厳しい状況のなかでは、会員の皆様のご努力が必要なことも、また確かです。
皆様の、引き続きのご支援をお願い致しまして、私からの開会のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
