この度、菊川会長の後を受けて協議会会長を務めることとなりました小柴晴貴です。創立35周年を迎えた歴史と伝統のある協議会の会長職を務めさせていただくことは大変光栄ではありますが、今はその職責の重さを痛感しているところでございます。微力ではありますが、副会長、理事、事務局の協力を得て全力で取り組む所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
補償コンサルタントは、社会資本の整備に必要となる用地の取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査等を行うことを主な業務としています。当会は平成2年7月に会員29社でスタートし、現在では会員数66社となりました。発足以来、県内補償コンサルタント会員の資質向上を第一に研修会・調査研究を行い、補償コンサルタント業務の啓発、一般社団法人日本補償コンサルタント協会への入会、補償業務管理士資格の取得を会員に推奨して参りました。
なかでも当協議会では「正当な補償の実現」のために、補償研究委員会を中心に千葉県県土整備部用地課様と意見交換・協議を重ね「用地補償・事業損失に関する千葉県取扱要領」を取り纏め、研修会を通じ会員や発注者の皆様に周知してまいりました。コロナ禍以降ではWEB研修の常態化することで発注者の皆様にも積極的にご参加頂き、共通の技術情報を持つことで「統一的な運用」と「正当な補償の実現」に寄与することが出来ました。今後も社会資本整備の充実を実現すべく、千葉県県土整備部用地課様と意見交換・協議を実施し、日々の研鑽を重ねてまいります。
近年、地震・台風などの自然災害は激甚化、頻発化し大きな社会問題となっております。災害発生時には応急対策業務を迅速に実施し、早期復旧へ繋げることも当協議会の大きな業務の一つになっています。そこで、緊急時連絡体制の確認と、会員における応急対策業務の受注可否の確認する訓練を毎年実施し、復興・復旧に対応出来る体制を強化しております。
また、千葉県に目を向ければ熊谷知事が2期目を迎えられ、令和8年年頭所感で「半島性を克服する道路ネットワークの重要性」を説き、圏央道の全線開通や千葉北道路の早期整備、銚子連絡道路、長生グリーンラインなどのアクセス道路の着実な整備の推進を強調され、我々補償コンサルタントが活躍できる場として、大いに期待するところであります。これら事業の推進と並行して、千葉県では令和6年度から用地補償総合技術業務、と令和4年度から用地調査点検等技術業務の委託仕様書が新たに制定され、順次発注されております。我々県内補償コンサルタントにとって業務領域拡大につながるところですので、会員の皆様には社内技術者の資格取得や有資格者の雇用を、発注者の皆様には当協議会会員を更に活用する環境づくりの推進をお願いいたします。
最後に、会員の皆様には、千葉県補償コンサルタント協議会の発展のため、また業界の発展のため、これまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが就任のご挨拶とさせて頂きます。
令和8年5月
千葉県補償コンサルタント協議会会 長 小 柴 晴 貴